法人概要

法人名 一般社団法人 日本FX教育機構
代表 代表理事 野口健幸
会社設立日 2014年3月17日
会社法人等番号 0108-05-002132
金融庁登録番号 関東財務局長(金商)第2816号
認可日 平成26年12月9日
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号 第0012-02688号
所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座6丁目16-12 丸高ビル
連絡先 TEL: 03-6278-8651(代表)
ホームページ https://www.fxschool.or.jp/
メールアドレス support@fxschool.or.jp
従業員数 8名(グループ会社含)
業務内容 投資助言・代理業、FX投資の助言、FX教育、FXコンサルティング
取引銀行 三井住友銀行
主要取引先  GMOペイメントゲートウェイ、コミュニケーションデザイン、ファンコミュニケーションズ

営業日

営業日 月・火・水・木・金
営業時間 10:00 〜 15:00
休日 土曜日・日祝日

業務上の都合により、不定期に休日を設けます。

主なセミナー&勉強会会場

〒104-0061 東京都中央区銀座4-10-14 ネオパイン銀座410-3F

問い合わせ先

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弊社沿革および投資助言・代理業務に関して

2014年3月 一般社団法人 日本FX教育機構を設立。
2014年4月 日本FX教育機構として、投資助言・代理業を関東財務局に申請しました。
2014年12月 投資助言・代理業の登録。
2014年12月 一般社団法人日本投資顧問業協会へ入会の申請。
2015年1月 関東財務局に投資助言業の登録をしました。一般社団法人日本投資顧問業協会に入会。
2015年2月 2月11日から営業を開始しました。

なぜ東京を拠点としているか?

FX勉強会を東京で開催したのは、私としては少しこだわりがあります。何故かと言えば、故・佐藤富雄先生にご指導を頂いたのが東京だからです。だから、最初にFX勉強会を開始しようと考えた場合、東京しか浮かびませんでした。

佐藤先生は一時熱海に住んでおられたので知らない方も多かったと思いますが、晩年は東京にマンションを持っており、そこと熱海を往復されていました。私は佐藤先生の東京のマンションで、マンツーマンの個人指導を受けていました。

ところで、FXの勉強に必要なメンタルですが、私の師匠の佐藤富雄先生の口ぐせ理論が大基になります。それ故、既に数十年にわたり確立された理論でもあります。皆さん、しっかり勉強してFXで人生を切り開いて欲しいと思っています。

一般社団法人の意味

弊社は、役員やスタッフ全てが個人投資家であるために、情報配信による収益を目的とする会社ではなく、投資仲間であるあなたのスキルアップや投資助言を活用した投資教育の向上を主眼としています。
実際にFXを教えているのは、技術ではなく、個人の悩み相談も含めたメンタルです。
これは明らかに一般社団的な行為です。そのため、FXを教えるということは、非営利であると考えるため、私は一般社団型の組織を設立しました。

苦情などの対応について

当法人では、お客様からの苦情や要望に対し、真摯に対応し充分な説明責任を果たすと同時に、迅速かつ適正に対応するため、「金融商品取引法」第37条の7第1項第3号ロの規定に基づき、次に掲げる体制を整備しております。

苦情等の受付窓口

一般社団法人日本FX教育機構 事務局
〒104-0061 東京都中央区銀座6丁目16-12 丸高ビル
TEL 03-6278-8651(代表)
E-mail support@fxschool.or.jp
営業時間 10:00 〜 15:00

当法人は、特定投資助言・代理業務に関するお客様からの苦情等に対しては、自法人で業務運営体制・社内規則を整備し、 以下のように対応します。

お客様への対応

お客様から当法人又は当法人の従業員等に対する苦情等は、事務局で受け付けます。
お客様からの苦情等を受け付けた事務局担当者は、お客様のお名前・連絡先を確認し、苦情等の内容を記録します。
事務局担当者は、お客様の苦情等に誠実かつ真撃に対応し、お客様から事情を十分にヒアリングしつつ、可能な限りお客様の理解と納得を得て解決を図るよう努めます。
苦情等の内容によっては、即座に代表理事へ報告し、代表理事の指示の下に処理に当たります。また、必要に応じ弁護士等外部の専門家と連携を図り対応します。
苦情等の解決までに時間がかかる場合には、お客様に対し、適宜進捗状況等を報告します。
当法人が苦情の対応を行ってもなお苦情が解決し得ないと判断して苦情の対応を終了する場合、またはお客様のご要望がある場合には、紛争解決のための外部機関をご紹介し、手続きの概要をご案内します。

法令遵守

苦情等の処理にあたり、お客様の個人情報は、個人情報保護法、同法ガイドライン、実務指針の規定に基づき、適切に取り扱います。
苦情等の処理にあたっては、損失補てんの禁止規定をはじめ、法令及び諸規則に従って適切に対応いたします。
反社会勢力による苦情等を装った圧力に対しては、警察等関係機関と連携して断固たる対応を行います。

事後対応

苦情等への対応・処理の結果は、苦情等の内容と併せて記録・保存するとともに、代表理事へ報告します。
代表理事は、苦情等の原因を分析し、苦情等の再発防止・未然防止のため、業務改善・再発防止策等の必要な措置を講じます。
苦情対応・処理が適切に実施されているかどうかについては、社内監査によって定期的に点検します。

紛争解決措置

当法人は、下記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員 によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用にな る場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センター にご照会下さい。

① お客様からのあっせん申立書の提出
② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③ お客様からのあっせん申立金の納入
④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤ あっせん案の提示、受諾

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住 所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電 話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
(月~金/9:00-17:00 ※祝日等を除く)

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