個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー)
日本FX教育機構では、以下の個人情報保護基本方針を定めます。お客様から頂いた個人情報については、個人情報の重要性を十分に認識し、適切に保護及び管理することで、信頼感と安心感をご提供できるように努めてまいります。日本FX教育機構のサービス、商品を購入した場合、または本サイトのプレゼント・キャンペーン等に応募した場合、プライバシーポリシーに同意したものとみなされます。
本プライバシーポリシーの内容を熟読してご理解ください。
個人情報の範囲
「個人情報」とは個人に関する情報です。その情報に含まれる氏名、生年月日、E
メールアドレス、住所、電話番号、ファックス番号など、その個人を識別できるものを個人情報とします。
個人情報の取得
いくつかのサービスをご利用いただく際に、氏名、生年月日、Email
アドレス、住所等の個人情報を収集させていただく場合があります。これらの情報は、すべて下記の収集目的に従って、適法かつ公正な手段により収集されます。
個人情報の利用目的
- メールマガジン、ニュースレターなどをお届けするため
- ご注文の商品をお届けするため
- ダイレクトメール、ご案内をお届けするため
- お客様と連絡を取るため
個人情報の第三者への開示と免責事項
日本FX教育機構では、お客様からご提供頂きました個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、如何なる第三者にも開示致しません。
- お客様の同意がある場合
- 法令等により、関係機関より開示を求められた場合
- 上記のうちで、お客様個人を識別することができない状態で開示する場合
- 業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合
個人データの共同利用
日本FX教育機構では、お客様の個人情報を、業務委託先等へ必要な範囲において開示する場合があります。
業務委託先等の開示とは、お届け物等の配送サービスを委託した会社等にお客様のお名前、宛先を知らせることがこれにあたります。
個人情報の安全管理について
お客様の個人情報の管理につきまして、日本FX教育機構では、管理責任者を定め、適切な管理を行います。個人情報の外部への流出防止に努めます。
個人情報の不当なアクセスによる紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、合理的かつ厳正な安全対策を講じます。
弊社の責に帰すべからざる事由を原因とする個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しては、弊社では責任を負いかねますのでご注意ください。
個人情報の変更、削除
弊社に登録されているお客様の個人情報を変更、削除する場合は、弊社サイト内に掲載しているお問い合わせフォームより、変更希望または削除希望の旨をご連絡ください。
メルマガ等の配信停止
弊社よりお送りされるお知らせ等を停止する場合は、配信停止の旨をご連絡ください。
広告について
Google を含む第三者配信事業者によりインターネット上のさまざまなサイトに当社の広告が掲載されています。
Google を含む第三者配信事業者は Cookie を使用して、当ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。
ユーザーは Google 広告のオプトアウト
ページにアクセスして、Google による Cookie の使用を無効にできます(または、Network
Advertising Initiative のオプトアウト ページにアクセスして、第三者配信事業者による Cookie の使用を無効にできます)。
トラブル時対応
個人情報保護に関する相談や対応窓口を設け、常に対応します。
法令及び規範等の遵守など
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
特定商取引法に基づく表記
法人名
一般社団法人 日本FX教育機構
責任者
代表理事 野口健幸
所在地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-31 クリエイト紀尾井町3F/4F
法人概要
社名 一般社団法人 日本FX教育機構
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2816号
一般社団法人 日本投資顧問業協会会員 第0012-02688号
代表理事 野口健幸
分析者・投資判断者 野口健幸、濱田猛志、山上英久
お問い合わせ
電子メール: support@fxschool.or.jp
電話番号: 03-6278-8732
URL
https://www.fxschool.or.jp/LP/fxf/
お支払い期限
WEB上にて契約締結前の書面、投資顧問契約書のご確認後、登録フォームを提出していただいた後、一週間以内にお支払いください。
お支払い方法
クレジットカード、PAYPAL、銀行振り込み
クーリングオフ
お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
販売条件
国内外
著作権について
解説書等の著作権は販売者である日本FX教育機構に帰属します。
無断での複製・販売を禁止いたします。
金融商品取引のリスクについて
金融商品への投資はリスクを伴い、元本欠損又は当初元本を超える損失が生じる恐れがあります。お取引を行う際は、取引の仕組みやリスクについて十分ご理解の上、お客様ご自身の責任において行って下さいますようお願い致します。
株式、FX、CFDの金融商品の取引には、以下のようなリスクが発生します。
尚、デリバティブ取引等で財産の運用をされる場合、様々な取引の態様や、取引相手を選択することがありますので、デリバティブ取引等の額の委託証拠金や、その他の補償金に対する比率をここに掲載することはできません。
価格変動リスク
金融商品のお取引には、その投資対象の価格がお客様にとって不利な方向に変動した場合、損失を被ることになります。また、マーケットの変動如何によっては、元本割れ若しくは元本を上回る損失を被る可能性があります。外国為替証拠金取引、CFD等の証拠金取引では、その損失額はお客様が委託している証拠金の額を上回るおそれがあります。
金利変動リスク
金融商品のお取引には、銘柄によって金利が発生する場合があります。外国為替証拠金取引の場合、仮に金利の高い外貨を買い建てしている時にはスワップ金利を受け取ることができますが、売り建てしている時には逆に支払いが発生します。債券指数先物取引や公社債取引の場合、一般に市場金利の上昇により債券価格が下落し、逆に市場金利の下落により債券価格が上昇します。
為替変動リスク
外貨建で投資する場合、外国為替相場の変動により当該資産に対して円高になることにより、損失を生じることがあります。
カントリーリスク
外国市場に投資する場合、当該投資対象国のインフレ、国際収支、外貨準備高の悪化、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化、政府当局による海外からの投資規制の導入や政策や税制の変更等によって株式市場、債券市場や為替市場に影響を及ぼし、その結果投資資産に損失を生じることがあります。
信用リスク
金融商品のお取引には、金融商品を取り扱う金融機関財産
状況の変化・破綻により、お客様の資産や委託証拠金が当該金融機関固有の資産として資産回収の対象となり、その結果損失を生じることがあります。
流動性リスク
金融商品によっては、市場に十分な需要や供給が無い場合や取引規制がある場合、期待される価格で保有銘柄を売却、または権利を行使できず、その結果損失を生じることがあります。
免責事項
弊社の提供する教育サービスは、投資に関する考え方の一例をご紹介するというものです。
実際の投資はお客様のご判断・ご責任で行って頂くものであり、弊社は、お客様の投資におけるいかなる利益も保証するものではなく、また、お客様の投資によるいかなる損害に対しても補償を行うものでもありません。御理解賜りますようお願い申し上げます。
また、投資の結果によってお客様が思わぬ損害を被る可能性もあるため、投資を行われる際にはお客様ご自身で投資のリスクを慎重に検討されますよう併せてお願い申し上げます。
苦情処理措置および紛争解決措置
当社はお客様からの苦情やお客様との紛争の処理について真摯にかつ適切に対応するよう、金融商品取引法第37条の7第1項第3号ロの規定に基づき、次に掲げる体制を整備しております。
苦情処理について
1.当社は、お客様等からの苦情のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めます。当社の苦情等の申出先は、以下の連絡先となります。
苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
①お客様からの苦情等の受付
②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
③解決案のご提示・解決
2.当社は、上記により苦情の解決を図る他に、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。
この団体は、当社が加入しています社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を委託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電話 0120−64−5005(フリーダイヤル) 月~金/9:00~17:00(祝日等を除く)
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
①お客様からの苦情の申立
②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
③お客様と会員業者との話合いと解決
紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出ください。同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。
詳しくは、同センターにご照会ください。
①お客様からのあっせん申立書の提出
②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③お客様からのあっせん申立金の納入
④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤あっせん案の提示、受諾