法人概要

法人名
一般社団法人 日本FX教育機構
代表
代表理事 野口健幸
副理事長 藤田昌彦(元三洋証券専務取締役)
会社設立日
2014年3月17日
資本金
1,000,000円
会社法人等番号
0108-05-002132
登録番号
関東財務局長(金商)第2816号
登録日
平成26年12月9日
加入協会
一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号 第0012-02688号
所在地
本社〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-31 クリエイト紀尾井町3F/4F
名古屋セミナールーム〒464-0850 愛知県名古屋市千種区今池一丁目8番8号 今池ガスビル7F
大阪セミナールーム〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1丁目20-12ユニゾーン新大阪9F
福岡セミナールーム〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2丁目12-15 赤坂セブンビル7F
連絡先
TEL: 03-6278-8732(代表)
※土・日・祝・月曜定休
ホームページ
http://www.fxschool.or.jp
メールアドレス
support@fxschool.or.jp
従業員
事務局長 倉科直樹 他20名(グループ会社及びアルバイト含)
顧問弁護士
佐川 明生
業務内容
FXスクール、FX投資の助言、FXコンサルティング
取引銀行
三井住友銀行、興産信用金庫、日本政策金融金庫
主要取引先
(株)インテック、(株)GMOペイメントゲートウェイ、(株)OWLS

営業日

営業日
火・水・木・金
営業時間
15:00 〜 18:00
休日
土曜日・日祝日・月曜日
業務上の都合により、不定期に休日を設けます。

主なセミナー&勉強会会場

東京校

東京都千代田区紀尾井町3-31 クリエイト紀尾井町3/4F

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名古屋セミナールーム

愛知県名古屋市千種区今池一丁目8番8号 今池ガスビル7F パールルーム

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福岡セミナールーム

福岡県福岡市中央区大名2丁目12-15 赤坂セブンビル7F

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大阪セミナールーム

大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目20−12 ユニゾーン新大阪9階

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問い合わせ先

弊社沿革および投資助言・代理業務に関して

なぜメンタルを重視しているか?

私はFXを習う前にメンタルの師匠である故・佐藤富雄先生にご指導を頂きました。口ぐせ理論®は十数年の実績を持つ指導方法ですが、弊社では口ぐせ理論®をさらに発展させて独自のメンタル理論を構築して、FXスクールを運営しています。

また、私は佐藤先生のマンションで、マンツーマンの個人指導を受けていました。佐藤先生の弟子の方でマンツーマン指導を受けた方はほとんどいなかったようで、私は先生がお亡くなりになる1年前に現れて、彼の知識のほぼ全てを頂くことができました。

ところで、FXの習得に必要なメンタルですが、今、FXのスキルに必要なのは「愛」です。知識や経験は全く必要としません。FXルールはスクールで教えますので、技術は1%、メンタルが99%です。そして、メンタルを向上させるコツが「愛」が分かっていることです。「愛」が分かる人はあまり深く考えずに、是非、等スクールに飛び込んでください。

勿論、弊社ではメンタルの指導も、愛が分からない人からも基本理論から教えております。

一般社団法人の意味・弊社の独特のスタイル

弊社は、役員やスタッフ全てが個人投資家です。具体的に弊社は、情報配信による収益を目的とする会社ではなく、投資仲間であるあなたのスキルアップや投資助言を活用した投資教育の向上を主眼としています。講師の多くはボランティアで働いており、ボランティアスタッフも多くおります。
実際のFX指導は、技術ではなく、個人の悩み相談も含めたメンタルです。
これは明らかに教育行為なので、営利行為と異ると考えております。弊社はFXを教えて、実際にFXで生活するトレーダーを育てることを目的としているので、非営利型の組織となっております。タケルFXスクールを通じて、皆さんと繋がっていきたいと思っております。

苦情などの対応について

当法人では、お客様からの苦情や要望に対し、真摯に対応し充分な説明責任を果たすと同時に、迅速かつ適正に対応するため、「金融商品取引法」第37条の7第1項第3号ロの規定に基づき、次に掲げる体制を整備しております。

苦情等の受付窓口
一般社団法人日本FX教育機構 投資助言代理部門
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-31 クリエイト紀尾井町4F
TEL 03-6278-8732(代表) 担当:野口 健幸
E-mail support@fxschool.or.jp
営業時間 火曜日~金曜日 15:00 〜 18:00

お客様への対応

お客様から当法人又は当法人の従業員等に対する苦情等は、投資助言・代理業務部門で受け付けます。
お客様からの苦情等を受け付けた投資助言代理部門担当者は、お客様のお名前・連絡先を確認し、苦情等の内容を記録します。
投資助言代理部門担当者は、お客様の苦情等に誠実かつ真撃に対応し、お客様から事情を十分にヒアリングしつつ、可能な限りお客様の理解と納得を得て解決を図るよう努めます。
苦情等の内容によっては、即座に代表理事へ報告し、代表理事の指示の下に処理に当たります。また、必要に応じ弁護士等外部の専門家と連携を図り対応します。
苦情等の解決までに時間がかかる場合には、お客様に対し、適宜進捗状況等を報告します。
当法人が苦情の対応を行ってもなお苦情が解決し得ないと判断して苦情の対応を終了する場合、またはお客様のご要望がある場合には、紛争解決のための外部機関をご紹介し、手続きの概要をご案内します。

法令遵守

苦情等の処理にあたり、お客様の個人情報は、個人情報保護法、同法ガイドライン、実務指針の規定に基づき、適切に取り扱います。
苦情等の処理にあたっては、損失補てんの禁止規定をはじめ、法令及び諸規則に従って適切に対応いたします。
反社会勢力による苦情等を装った圧力に対しては、警察等関係機関と連携して断固たる対応を行います。

事後対応

苦情等への対応・処理の結果は、苦情等の内容と併せて記録・保存するとともに、代表理事へ報告します。
代表理事は、苦情等の原因を分析し、苦情等の再発防止・未然防止のため、業務改善・再発防止策等の必要な措置を講じます。
苦情対応・処理が適切に実施されているかどうかについては、社内監査によって定期的に点検します。

紛争解決措置

当法人は、下記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員 によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用にな る場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センター にご照会下さい。

  • ① お客様からのあっせん申立書の提出
  • ② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
  • ③ お客様からのあっせん申立金の納入
  • ④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
  • ⑤ あっせん案の提示、受諾
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電 話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
(月~金/9:00-17:00 ※祝日等を除く)
http://gdbwww.gdb.org/gdb/gdbtop.html
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