免責事項

弊社の提供する教育サービスは、投資に関する考え方の一例をご紹介するというものです。 実際の投資はお客様のご判断・ご責任で行って頂くものであり、弊社は、お客様の投資におけるいかなる利益も保証するものではなく、また、お客様の投資によるいかなる損害に対しても補償を行うものでもありません。御理解賜りますようお願い申し上げます。 また、投資の結果によってお客様が思わぬ損害を被る可能性もあるため、投資を行われる際にはお客様ご自身で投資のリスクを慎重に検討されますよう併せてお願い申し上げます。

苦情処理措置および紛争解決措置

当社はお客様からの苦情やお客様との紛争の処理について真摯にかつ適切に対応するよう、金融商品取引法第３７条の７第１項第３号ロの規定に基づき、次に掲げる体制を整備しております。

苦情処理について

１．当社は、お客様等からの苦情のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めます。当社の苦情等の申出先は、以下の連絡先となります。
苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
①お客様からの苦情等の受付
②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
③解決案のご提示・解決
２．当社は、上記により苦情の解決を図る他に、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。 この団体は、当社が加入しています社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を委託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電話　0120−64−5005（フリーダイヤル）　月～金／9:00～17:00（祝日等を除く）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
①お客様からの苦情の申立
②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
③お客様と会員業者との話合いと解決

紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出ください。同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。 詳しくは、同センターにご照会ください。
①お客様からのあっせん申立書の提出
②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③お客様からのあっせん申立金の納入
④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤あっせん案の提示、受諾